北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
今回の改正は、障がいを理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対して社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をすることを義務づけるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障がいを理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずるものであります。
今回の改正は、障がいを理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対して社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をすることを義務づけるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障がいを理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずるものであります。
そこでお伺いいたしますが、施策の推進内容では、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、過重でない範囲で行う合理的な配慮の中で事業を実施するとありますが、今後、本区では、具体的に、どのような事業を実施する予定なのでしょうか。区長の見解をお示しください。
この店舗では、手話が共通言語となることで、聾者にとっては、障害による社会的障壁を感じることなく働ける就労の場となり、聴者にとっては、言語としての手話を身近に感じられる場所となっているものと考えております。 こうした障害のあるなしに関わらず、同じ場所で共に働き、そこに人々が自然に訪れるというような場は、障害理解の促進につながります。
こちらにつきましても、明記した上で、性の多様性と障害、その他の事由を理由とした社会的障壁がある場合の除去について、合理的な配慮をするよう定めてまいります。 その下の御意見、真ん中から下辺り二つが、本条例につきまして必ずしも肯定的ではない御意見もいただいております。
障害のある方が日常生活において様々な制約があるわけですけれども、それが障害のみに起因するのではなくて、社会的障壁と相対することによって、社会との中で生ずるということを考えていくと、こういうところがありますので、こういったところを新しく条例にも位置づけまして、次の計画にも、こちらのところを踏まえて、施策を考えていきたいというところでございます。
第八条は、障害者等から現に社会的障壁の除去を必要とする旨の意思の表明があった場合に、障害者等と建設的な対話を行い、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者等の性別、年齢、障害の状態等に応じて社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと義務規定を定めます。
第二に、手話を使用する人に社会的障壁のない社会をつくるということです。過去、聾学校で手話が禁止され、社会では手話を使うことが差別された歴史があります。社会的障壁のない社会に、聴覚障害者の皆さんは五つの権利を求めています。
希望されるお子さんについては、可能な限り、その社会的障壁を取り除いてあげていただきたいと思っています。 副籍交流、ちょっと類似事例なんですけれども、健常児と障害児の交流というところで、特別支援学校の重度の肢体不自由のお子さんが区立小学校で一緒に過ごすという事業が東京都のほうであるかと思うんですけれども、本当に楽しんで通われています。
国や都と連携して、社会的障壁を取り除くためのさらなるバリアフリー化を図る考えがあるのか。また、渋谷駅周辺におけるバリアフリーの動線の案内強化の必要性や課題について、区長の御所見を伺います。 渋谷駅より東西エリアには、渋谷ストリーム前の渋谷川の臭いについての苦情、また、深夜のスケートボーダー騒音の苦情などの課題があります。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行政機関等に義務付け、事業者にも努力義務を課している。
第３に、パラリンピックの開催は、障がい者福祉計画の中で述べられている日常の社会生活における障がいを理由とする差別の禁止や社会的障壁の除去による権利擁護の促進に資する内容であったと考えますが、区長の見解を求めます。 ３番目に、児童相談所の設置に伴う連携事業に関して質問いたします。 最初に、児童養護施設に対する支援策の拡充についてです。
そして第４条では、社会的障壁、社会の壁のために困っている障害のある人がいれば、その障壁をなくすために合理的な配慮をしなければならないとあります。これは差別の禁止についての内容です。当区の長期基本計画の中では、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進は重点項目として取り組むべき案件です。 私は順番としては、まずインクルージョン社会があって、それを土台にしてダイバーシティが実現すると考えます。
◆ひわき岳 委員 それで、障害者団体の方々から私が伺ったのは、障害者というのを、平成23年、障害者基本法が改正されたときに、社会モデルとして、社会の側に障害がある、社会的障壁によって、継続的に日常生活とか社会生活に当事者たちが相当な制限を受けている、そういう状態だというふうに規定がされています。
個々それぞれが心のバリアフリーを体現するためには、障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは、社会の責務であるという障がいの社会モデルを理解し、障がいのある人への差別を行わないよう徹底すること。自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、全ての人が抱える困難や痛みを想像し、共感する力を培うことが求められます。
陳情理由の中には、移動時間が増えるから便利にならないとの内容もありましたが、移動に社会的障壁のある方々にとっては、上下の移動があってもバリアフリーになりますし、安全な移動環境を確保することにもなります。こうした方々への声を無視して、陳情者の自分勝手な主張は許せるものではありません。
障害者差別解消法は、障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止、社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止等について定めていますが、合理的配慮の不提供の禁止の扱いにおいて、民間事業者は努力義務になっている点、相談や紛争防止等のための体制整備など課題はあります。こうしたことを受け、東京都は平成30年に東京都障害者差別解消条例を施行しました。
がある者であって、障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。 (２) 意思疎通手段 言語（手話を含む。）、筆談、点字、拡大文字、読み上げ、分かりやすい表現その他障害者が意思疎通を図るために必要とする手段をいう。
障害者基本法及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、障害者について、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を含む、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者を言うと規定しております。 ○委員（風見利男君） 港区の心身障害者福祉手当だけ、精神障害者は障害者ではないと規定しているわけですね。
障害者の意思疎通や情報の利用手段についてはさまざまな社会的障壁があり、その理解や普及、利用の促進が進んでいないため、社会全体でその障壁の解消に向け取り組む必要があります。
こうした状況は、さまざまな社会的障壁によってもたらされているものであり、社会全体で障壁を取り除く取り組みの促進を図る必要があります。 次に、（２）共生社会の実現を推進する機運の高まりです。昨年10月に策定した基本構想において、多様な人々がさまざまな場面で活躍できる地域社会の構築を本区は目指しています。また、同じく昨年10月、都は東京都差別解消条例を施行しました。